公正取引委員会が他社へ間接的な圧力をかけた疑いでAppleを調査へ





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Yahoo!のゲームプラットフォームを縮小に追い込んだ疑い

 

Appleがヤフーが提供するゲームプラットフォームに対して、AppStoreにもゲームを提供している開発者たちへ圧力をかけサービスを縮小に追い込んだとして公正取引委員会の調査を受けていることがわかりました。

 

ヤフーが2017年7月より開始した「ゲームプラス」はWebベースのゲームプラットフォームで、ブラウザゲームの扱いとなるためにユーザーはゲームをインストールする必要なく遊ぶことができます。

従来の多くのブラウザゲームとは異なりアプリとしても提供されているものやファイナルファンタジーなどのコンシューマーゲームもプレイできることが特徴で、ゲーム開発者にとってもAppStoreと比較して販売手数料が安かったり販売や更新に当たっての制限事項が少ないというメリットがあったために当初よりスクウェア・エニックスを含む52社が参画していました。

毎月6,000万人を超えるアクティブユーザーの検索履歴、課金状況、広告へのリアクションなどの匿名のデータを提供することで開発者の次タイトル制作を後押しできることもあって更なる参加者が期待されていたのですが、ヤフーは昨年の秋頃に突如としてゲームプラスの予算を削減し発展を止めてしまいました。

この原因についてヤフー側が複数のパートナーに対して「Appleがゲームプラスの提供を控えるよう圧力をかけてきたため」と語っており、これが事実であれば市場競争における不正行為にあたるとして公正取引委員会が今回のAppleへの調査に至ったというわけです。

 

なお現段階ではこの圧力が事実であったかは不明な状態ですが、調査はこじれており停滞している模様。

ヤフーの最大株主であるソフトバンクはiPhoneを国内で最初に販売したキャリアであることは周知の事実。そしてソフトバンクは自キャリアで決済されたAppStoreの収益の一部を自社の売り上げとしています。

ソフトバンクが本件について仲介に入ってしまったがために調査状況は芳しくなく、最終的にどう落とし所がつくかも読めない状態です。

とはいえ、この不正が事実であり且つまかり通ってしまった場合にはスマートフォンにおけるゲーム市場の成長は間違いなく止まります。ユーザーとしては是非とも事実を明確にしてほしいものです。

 

<情報元:NikkeiAsianReview

<文:研究員A>