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ん?その商品iPhone?…そう。じゃあ罰金ね。

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NYでiPhoneを売ったら罰金

アメリカ・ニューヨークの州議会で、「NY州で販売されるスマートフォンはすべて販売店やリース元による複合化やロック解除が可能でなければならず、違反した場合には罰金を科す」という法案が提出されました。

つまり、スマートフォンにバックドアを作らなかったらNYじゃ売らせないし貸させないってことですね。ということは、この法案が可決されればNY州ではiPhoneの販売自体が行われなくなる可能性が濃厚です。

 

処罰対象はメーカーではなく販売元とリース元

さてここで問題になるのがAppleです。AppleのCEOであるティム・クック氏は<「勝手口は作らない。」>と明言しており、その姿勢は変えるつもりはまったくなさそうです。

加えて最近はAndroidも暗号化通信を使用しており、これまた法案に引っかかります。となると販売業者やリース業者は当然取り扱わなくなるでしょうから当然話はAppleだけに留まらず、これはAndroidを展開するGoogleも大痛手。

なんといっても罰金額は違反デバイスを販売するごとに$2,500。日本円にして30万円前後。そんなリスクを犯してまで小売業者がNYで商売をする理由がないですもの。

まあNY州で売れなくても近隣の州では売れるわけで、これがどの程度メーカーの売り上げに響くのかは不明ですが。

ちなみになんでメーカーを対象にしないのかというのは、NY州議会が権力を揮えるのが販売業者やリース元までだからだとか。

一応法案の中では「アメリカ全土においてすべてのスマートフォンは複合化、ロック解除ができるべきである」という記述はあるようですが。

 

政府の圧力は増すばかり

とにかく、メーカー再度はユーザーのプライバシーを第一としており、ティム・クック氏はつい最近もアメリカ政府に「暗号化通信によるプライバシー保護の支持」を求めています。

なお、ユーザー個人のプライバシー保護を堅固にすることで信頼を勝ち取りたいメーカーとテロ等の犯罪の究明ができなくなることを恐れる政府との戦いは世界中で行われており、イギリスや中国ではすでに国を挙げてこの問題を議論しています。

これは今後、アメリカ以外の各国でも同様の審議が行われる可能性を示唆しておりメーカーがどのような対応をするのかに今後の注目が集まります。

 

<情報元:ZDNet

<文:研究員A>

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