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闘いは終わっていなかった。米政府、iPhone5sのロック解除をAppleに要請。

ロック解除させません。

今度はアメリカ司法省

FBIとの騒動/span>が大きく取り沙汰されたiPhoneのロック解除をAppleに求める訴訟ですが、どうやら同様の訴訟はあちこちで起きているようで…。

 

現地時間4/8に、アメリカ司法省はニューヨーク州の連邦地方裁判所が2月下旬に行った「麻薬密売者のiPhone 5sのロック解除をAppleが支援する必要はない」という判決を不服として、上訴する意向を伝えました。

この政府の判断については同日、Appleの弁護士が遺憾の意を表明したものの、当のApple自身にとっては意外ではなかったようで「驚くことはない」としています。

また同弁護士は今回の司法省の判断について「Appleの見解は”法執行機関によるiPhoneのロック解除をAppleに強制的に支援させるという前例を作りたがっている”というものだ。」と語っています。

 

実際、政府はApple相手に複数の「ロック解除支援を強制するため」の訴訟を起こしています。

このiPhone5sの件もその一つで、他にボストンの麻薬組織の一員とされる人物のiPhone6Plusの解除要求等も同様に訴訟となっています。

Appleは一貫して「ロック解除ができてしまえば全世界のユーザーが危機にさらされる」として要求を拒否し、政府側は2世紀以上も前の1789年に制定されたAll Writs Act(全令状法)を盾に解除を要求するという図式に鳴っているようです。

All Writs Act(全令状法)とは簡単に言うと法典上に特定の根拠条項がない場合に使える「何でも令状」のこと。でもそんなものをいつでも使えたら政府の無双状態になってしまいますから制約も設けられています。

それは「全令状法を用いるに値する緊急事態であること」と「被処分者に過度な負担が発生しないこと」。

この制約に基づき、2月下旬のニューヨーク州連邦地方裁判所では「全令状法を用いるに値しない」としてAppleに支援を強制することはできないという判決が下ったわけですが司法省はこの判決をなんとか覆したいというところなのでしょう。

覆すためには「Appleの支援がなければ必須であること」と「解除作業がAppleに過度な負担を与えないこと」の証明が必要になりますが政府はその証明ができるのでしょうか。

ちなみにこの全令状法に関する判断はここの裁判所にかかっており、どこかで棄却されたからといってよそでも棄却されるというものではなく、またその逆も然り。

ロック解除をめぐる法廷闘争はまだまだ続きます。

F情報元:C Net

<文:研究員A>

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