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Appleは司法に対して非常に協力的に接している

2016/04/20

 

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Appleは政府の要求におよそ応じている

顧客のプライバシーを優先し頑なに政府の要求を拒むイメージのあるAppleですが、ロック解除の件が大きく取り沙汰されただけで実際には要求に応じることのほうが多いようです。

 

AppleInsiderによると、Appleは2015年7月から12月までの6ヶ月間の間に米国政府から5,192ものAppleアカウントに関する要求を受けており、このうち4,411のデータを政府に引き渡したとのことです。

この数字は要求された数のうち約85%にあたります。

紛失や盗難された端末においては政府より4,000回にも及ぶ個別の申告を受け、その端末数は合計16,112機。そしてこのうち約80%について情報を提供しました。

 

つまりAppleは独自の基準に則りながらも政府の要求にたいして8割以上は応じているということなのです。

では何故FBIのiPhone5cロック解除要求に応じなかったのか。それはAppleが繰り返し述べていますが「iOSのロックを解除できるという前例を作ってしまえば世界中のユーザーを危険に晒すことになるから」です。

Appleの譲れる・譲れないの基準は恐らくそこで、応じることで他のiOSユーザーにマイナスな影響が発生するものには応じないということなのでしょう。

<文:研究員A>

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