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消費者のため?総務省の要請でiPhoneなどが更に値上げへ

総務省がこの度、大手3キャリアに対して改めて「実質0円」規制の徹底を求める方針を固めたようです。それにより今後、iPhoneを含むハイエンド端末の価格が上昇することが見込まれています。

本当に消費者のため?

以前より総務省が警鐘を鳴らしてきた「実質0円」規制ですが、これには端末代金を下げて携帯回線利用料を引き上げるというキャリアのやり方を規制する目的と、低価格帯の端末の販売を促進するというのが主な目的。

また、「実質」の裏にあるいわゆる2年縛りは電話機利用の少ないユーザーや長期利用者にも高額な料金を強いることになるため、消費者が適正な利用料金を支払うことができていないという部分が問題視されています。

 

総務省の要請を受けた後、キャリアのほうでは「実質1万円」程度まで見直しが図られましたがそこから更に「週末割引」などといったキャンペーンを併用し「実質0円」を行なうといったような指針違反が続出。今回の規制強化はこういった違反を受けてのことなのだとか。

実際、元の価格が安いミドルエンドの端末と実際には利用料を含めて支払う総額は割高になるものの端末代金が「実質○○円」として破格に設定されたハイエンド端末では後者のほうを選びがち。

消費者としては(たとえ全体的な出費は大きくても)格安の端末代金でハイエンド端末を購入できるならそちらにしますよね。キャリアとしてもハイエンド端末を格安にしたマイナスを利用料でペイできるわけですし、一見すると互いの均衡がとれているような気もします。

 

また、最近はMVNOの台頭により回線利用料を格安で運用する手段も多く存在します。既に消費者には充分な選択肢があるはずで、それでもなお「実質」販売を選ぶ人々に対して端末の代金を上昇させることが果たして本当に消費者のためになっているのでしょうか…。

<文:研究員A>

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