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今後iCloudのデータが中国政府にダダ漏れに

影響が中国国内で収まるのかは不明

Appleはこのたび中国内で管理するサーバーに保管したiCloudの個人情報について、アメリカの司法手続きを介さずに中国当局の要請があれば開示するという契約に合意しました。

Appleは従来、ユーザーの在住国に関わらず個人情報にの暗号化キーはすべて米国のサーバーに保管しており、中国側からユーザー情報の開示があってもアメリカの司法手続きを経る必要がありました。

実際、中国側からは2013年~2017年の間に176件のiCloud情報開示依頼がありましたがAppleはすべて拒否をしています。しかし今回の合意でこの状況は大きく変わり、中国ユーザーの個人情報は政府に自由に公開されているも同然になるのです。

 

中国政府側の要求によりAppleは政府関連企業と合同で3月1日にデータセンターをオープンします(Appleが中国内で製品を販売するための交換条件だと言われています)。

ここには中国ユーザーの個人情報にアクセスするための暗号化キーも保管されることになっており、これまでと異なりそれらのデータが中国内ですべて管理されているために米国の司法手続きを必要としません。

形式上は中国内であっても司法手続きの上で開示を要求することになりますが、中国の場合には米国よりもはるかにハードルが低く、裁判所の令状さえ必要ないそう。

つまり中国政府はほぼ自由にメッセージ、メール、連絡先などの個人情報を入手できることになります。

 

中国では過去にとあるジャーナリストが天安門事件に関する機密情報を海外に送信した件で懲役刑を言い渡されたことがあります。

このジャーナリストは匿名でフリーメールを作成し利用にも関わらず、メールドメイン側が中国当局の開示要求に応じIPアドレスが提供されたことにより勤務先が特定され逮捕されました。

これと同様に今後iCloudユーザーは個人の活動が全て掌握されることになるのです。

 

現在のところこのデータセンターには中国ユーザーのデータが格納されるとされていますが、他国の情報が格納されないという保証はありません。

インターネット上ではAppleに対し、利益のためにユーザーの情報を政府に売り渡したという旨のバッシングが散見されます。

<情報元:Forbes Japan

<文:研究員A>

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