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気象庁、緊急地震速報を見直し。続報も通知されるように。

震源から最大30kmまでに警戒を呼びかけ

気象庁は震度5弱以上の強い地震の発生が予測される場合に発信される緊急地震速報について22日より新たな手法を導入しました。

 

緊急地震速報は、地震発生直後に起こる「P波」という微細な揺れを気象庁が各地に設置する地震計が検知し、推定される震度が5弱以上で合った場合に発表されます。

この速報は1つの地震に対して1度のみ発信されるものでしたが今回新たに導入される手法では、P波の後に来るS波(グラグラという本格的な揺れ)の観測データを用い、最大で震源から30km離れた位置までに対して続報が発信されます。

これにより震源から離れていながらも影響を受けるであろう地域に対して警戒を促せるようになります。続報は最初に地震を検知してから90秒以内に発表されるということです。

<情報元:NHK NEWS WEB

<文:研究員A>

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