中国でiPhone販売禁止命令が下る(ただしAppleは無傷)





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販売停止は旧OS搭載デバイスのみと主張

 

このたび、中国 福州市にある知的財産を取り扱う裁判所にてiPhoneの一部販売差し止めを行う仮処分が下されました。しかしAppleはこの判決に不服を申し立てながらも無傷であることを主張しています。

 

これは長年法廷闘争が続いているQualcommとAppleのライセンス違反を巡る裁判に関わるもので、同裁判所はQualcomm側の主張を認め、Appleに対して2件の特許違反によるiPhoneの販売停止を命じました。

この処分によって販売差し止めとなるのは「iPhone 6S」「iPhone 6S Plus」「『iPhone 7」「iPhone 7 Plus」「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」「iPhone X」の7モデルですが、6s/6sPlus/Xはすでに販売が終了しているため7/7Plus/8/8Plusの4モデルが実際の対象となります。

 

しかしAppleはこの判決に対して「すべてのiPhoneは中国の顧客へ提供され続ける」とコメントしています。

というのも、今回の判決で特許違反とされたのはiOS11における写真の操作やタッチスクリーンに関わるものであり、iOS12ではこの機能は特許を違反していないのです。

Appleから出荷されるデバイスは都度最新のものがインストールされており、9月末以降出荷されたiPhoneはiOS12の状態で提供されているため特許違反には関係がなく、販売停止の対象とはならないというのがAppleの主張。そして現状、中国内でiPhoneを購入することは可能な状態です。

 

なお、この判決をアメリカ政府の要請によってカナダにて中国Huaweiの副会長が逮捕・拘留された件に対する中国政府の報復と見る動きもありますが、それを裏付ける情報はなく因果関係については一切不明です。

<情報元:iDropNews

<文:研究員A>